1958-12-23 第31回国会 衆議院 本会議 第7号
（拍手）昭和二十八年十月二十五日の朝日新聞ワシントン特電が、日米相互に交換されたこの池田・ロバートソン会談の要約を打電いたしておりまするが、その中によれば、ロバートソン国務次官補は、日本は早く三十五万までに陸兵を増強せよと要求いたしました。
（拍手）昭和二十八年十月二十五日の朝日新聞ワシントン特電が、日米相互に交換されたこの池田・ロバートソン会談の要約を打電いたしておりまするが、その中によれば、ロバートソン国務次官補は、日本は早く三十五万までに陸兵を増強せよと要求いたしました。
きょうの毎日新聞を見ますと、都留教授がアメリカの治安委員会で証言をしたと、「ワシントン特電二十七日関口泰発」「米国内の共産主義活動を調査中の米上院国内治安委員会（イーストランド委員会）に喚問された都留重人一橋大学教授（ハーヴァード大学客員教授で渡米中）は二十六、七の両日にわたってハーヴァード大学時代や米軍の日本占領当時における交友関係などについて証言を行なった。」
そういう意味から見て、二月二十一日に参りました回答は、国会の決議に対する答えでないということも明確になりましたし、それから昨日の夕刊でありますか、ワシントン特電として水爆実験に対する米官辺筋の意向が外電で報じられてきておるのには、日本の国会の禁止決議はきわめて不明確であるということも指摘されておると思うのであります。
○堀眞琴君 ＩＮＳの二十八日の電報を見ますと、ロケット弾オネスト・ジョンは、日本政府とのこれまでの秘密協定に従い、日本に送られるもので、日本の国会はこの措置について知らされていないというワシントン特電が載っておるわけです。それから共同通信によりますると、二十八日発表であります。日本大使館の談話として、こういう談話が載つております。
さらに読売が伝えますワシントン特電ＩＮＳは、オネスト・ジョーン要員はすでに数日前極東に到着したと書いておるのであります。 以上のニュースは、アメリカの陸軍省発表のもののようでございますし、あるいは大使館を通じておるかどうかわかりませんが、井口大使の、共同通信岩館特派員に語ったところによれば、「頭部の原爆はまだ日本にきていないと思う」こう語られております。
○中田吉雄君 この二月の十日でしたかアリソン大使が滞米されて、そしてその後間もなくワシントン筋の電報としましては、非公式にこの太平洋同盟と言いますか或いは東南アジアの防衛機構と言いますか、そういう地域的な集団保障に対する日本の参加の問題がせぶみされておる、非公式に交渉されておるということがありましたが、そのワシントン特電については如何ですか。
同時に重要なことは、吉田さんはしばしば内政を有利に導くために外遊を利用されるけれども、それは占領時代の悪いくせであるとともに、アメリカとしては日本の汚職問題に米国まで引きずり込まれることは迷惑千万だとワシントン特電は報じておる。
又ワシントン特電によれば、ＩＮＳの記者は恐らく日本がこの共同宣言に参加を求められることもあり得ると語つております。これらにつきまして当のフランスは余り行き過ぎることは中共爆撃の誘発の危険を招くということで警戒ぎみであり、又極めて当惑しておるとも伝えられておりますが、これに対する外相の見通しをお伺いしたいのが第一点であります。
それはすなわち、昨年の十月二十五日のワシントン特電として、朝日新聞は、ＭＳＡ援助受入れに関する池田・ロバートソン会談において日本側は保安隊増強に四つの制約があることを強調しております。
（「誇張々々」「その通りだ」と呼ぶ者あり）この二月十八日のワシントン特電によりますと、ダレス長官は議会におきまして、日本の再軍備を促進する措置を立案していると称し、記者団の会見におきましても、大規模な保安隊を作ることは吉田内閣と完全に意見の一致を見ていると語つております。かかる計画を実現いたしますためには、憲法の改正が必要でありましよう。
また今年の二月三百のワシントン特電のロイター通信によりますと、デユーイ氏が、北大西洋同盟の線に沿つた包括的な太平洋同盟を即時結成し、これに東南アジアも含むべきである。
○林（百）委員 ある新聞の夕刊によりますと、場合によつては強制的な措置をとることも必要ではないか、安保條約の第一條に基く駐留軍の発動を求めるというようなことも考えられるではないか、あるいは国連に提訴するというようなことも考えられるではないかというような、ソ連の一貫した平和的な日本との友好関係を結びたいという意思を蹂躙するようなアメリカ側の意向が、ワシントン特電として新聞に出ておるのでありますが、このような
それから、ことしの三月二十二日のＡＦＰのワシントン特電は、アメリカの多数の雑誌の報ずるところということを申しまして、現在やはり四百ないし一千個を保有しているのではないかということをいつております。
これは昨日のワシントン特電にも現われておりますように、連合國の方において今占有されておるのでありまして、そうしてこれは賠償の物資に充てられる豫定のものであります。それに先立ちまして、それまではこの囘轉基金の中の資産として使用ができる。こういうことに相なつておるわけであります。